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福祉国家論（ふくしこっかろん）とは、経済的格差をなくすために社会保障制度の整備や財政政策、雇用政策を推進することによって、国全体で福祉国家を目指す考え方のことです。
国家の機能を安全に保障したり治安維持だけを、福祉国家論は目的としている考え方ではありません。
福祉国家の対義語で「戦争国家」などの言葉も生まれましたが、ともに第二次世界大戦のイギリスから発信された言葉です。
第二次世界大戦中のイギリスが連合国を福祉国家と呼び、枢軸国を戦争国家と政治宣伝したのが始まりとされています。
福祉国家論についてご紹介しております。
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石油ショック以後、経済閉塞化が問題となった時期がありました。
社会保障を推進する上での国家支出による財政の圧迫（全国的）
それまでの国営企業の非効率性（イギリス）
労使協調体制の後退（ドイツにおけるコーポラティズム）
など、閉塞感を感じていた経済に風穴を探し求めていたわけです。
その結果、福祉国家の行き詰まりが次々と指摘され始めたのです。新自由主義の台頭などにより、福祉国家をめぐる議論は全否定もしくは礼賛のどちらかとなり大きな混乱をきたしていきました。
1990年にエスピン・アンデルセンが、福祉国家に変わる新しい概念として「福祉レジーム論」を提起しました。経済レジームとの連関でグローバル化への対応の多様性を論じたわけです。
このようにして、福祉国家論の議論が世界的に始まりを見せていきました。
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