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福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案する、いわば介護と福祉を環境面からアドバイスするプロフェッショナルです。
福祉住環境コーディネーターは住宅のバリアフリーに限らず、福祉用具、介護用品、家具などの商品開発や販売などに関わる技能や知識をもつことを認定する資格といえます。
医療や介護福祉、建築などについて体系的に幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提案します。福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスを行います。
福祉住環境コーディネーターの定義としましては、「住宅は生活の基礎であるという考え方のもとに、医療、福祉、建築などに関する知識を身につけ、サービスや制度の活用、住宅に関する様々な問題点やニーズを発見し、各専門職との連携を取りながら、具体的名事例に適切に対処できる人材のことを業とする者」となっています。
バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。
国連障害者生活環境専門家会議が「バリアフリーデザイン」という 報告書を出したころから、この言葉が使用されるようになりました。
もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的障壁の除去という意味合いが強いものの、より幅広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられています。
一方、ユニバーサルデザインとは、年齢・能力・体格・障害の有無などによる区別がなく、誰もが使いやすいデザインのことです。障害者・高齢者に特化したものではなく、全ての人に使いやすいもののデザインのことを指します。
福祉住環境コーディネーターの資格を取るためには、公的資格にあたる福祉住環境コーディネーター２級から３級までの試験のどれかに合格することが近道です。
無事合格すると、福祉住環境コーディネーターとして働くために必要な資格取得ができます。
福祉住環境コーディネーター（ＦＪＣ）についてご紹介しております。
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バリアフリー住宅や在宅介護の増加により、介護を行う環境面に注目が集まっています。
福祉住環境コーディネーターは、福祉・医療関係者などと連携して建築、保健面から快適な“住まい作り”を提案していきます。この際、必要となるものが住宅改修に必要な「理由書」の作成です。
理由書の作成は誰でもできるわけではありません。福祉住環境コーディネーターの1級、2級取得者は、住宅環境の改善に必要な介護保険の適用を受けるために、この理由書の作成が可能であることが大きなメリットといえます。
●福祉住環境コーディネーター３級
福祉と、住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します。
「第1分野／福祉と住環境の連携」、「第２分野／福祉住環境の整備に必要な理論と実践」の２つに別れています。
・住環境は安全でかつ安心して生活を続けるための基盤であるという認識の下に、高齢者の身体特性や、疾患別の症状と必要な介護、医療、福祉、建築および福祉用具に関する全般的な基礎知識を理解している。
・介護保険等の福祉に関する諸制度を理解し、併せて福祉住環境コーディネーターの社会的役割を理解している。
・生活の質の向上や介護者の介助力の軽減につながる住宅改善の基本的な方向性について理解している。
●福祉住環境コーディネーター２級
2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を見につけます。各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます。
・2級で理解した基礎知識を基に、介護、医療、福祉、建築、福祉用具に関するより専門の知識を見につけ、それらを適用できるまで深く理解している。
・福祉住環境に関する様々な問題点を抽出でき、クライアントのニーズ、経済的状況、福祉制度、建築による対応、福祉用具による対応等を総合的に勘案し、各専門職と連携し最適な解決策を提案できるだけの知識・技能を有している。
■試験期日：毎年２回
■開催場所：商工会議所
■受験資格：特に制限はありません。何級からでも受験できます
■受験科目：※上記、福祉住環境コーディネーターの出題項目の欄を参照。
※平成13年に2級合格者がケアマネージャー・作業療法士と並んで「住宅改修についての専門性を有する者」として厚生労働省より明記されました。これにより介護保険制度において住宅改修費の助成を受けるための理由書が作成できると位置付けられています。
福祉住環境コーディネーターの資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、建築設計事務所や住宅・住宅設備メーカーなどで活躍するケースが多くみられます。
建築設計事務所、住宅・住宅設備メーカー、建設会社、都市計画事務所、リフォーム会社、病院、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、老人ホーム、保険会社、福祉機器メーカー、介護用具取扱店
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