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福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具をレンタルしたり販売するときに、選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。
心身に障害のある方や高齢者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練用の用具、補装具など、福祉用具を利用者の利便性に応じて使えるよう相談を行う役割を担います。
利用者の病状や障害の度合いを適切に見きわめ、介護する側のさまざまなニーズにも合わせて的確な福祉用具を選定し、わかりやすく指導します。
福祉用具専門相談員は、介護用品のレンタルショップなどで福祉用具の専門家として、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスを行います。
福祉用具専門相談員の資格は元々、福祉用具の貸与事業（レンタルショップ）を行う際に必要な資格で、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。
2000年度から導入された介護保険制度においては、「福祉用具貸与」も保険給付の対象事業となっています。
指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際に介護保険の適用を受けるには、各事業所に２名以上の専門相談員を配置することが定められています。“２名以上の専門相談員”とは、福祉用具専門相談員がこれにあたります。
業務を行なうにあたっては、車椅子、特殊ベッド、入浴用リフト、ベルト、食器など福祉用具は多岐にわたるため、専門知識をもって適切なアドバイスをできることが何よりも大切です。
福祉用具専門相談員の定義は特にありませんが、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスができるよう、福祉用具に関する深い専門知識が要求されます。
介護保険の対象となる福祉用具は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡（床ずれ）予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、痴呆性老人徘徊感知器、移動用リフトなどの大がかりなものから、障害者用の食器のような小さなものまで多岐にわたります。
福祉用具専門相談員についてご紹介しております。
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福祉用具専門相談員の資格を取るためには特別の試験があるわけではありません。その代わり、厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」において講義と実習を全40時間受講することが必要となります。
介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー（2級以上）などの資格取得者については、講習を受けなくても福祉用具相談員の用件として認められます。
2000年の介護保険制度の導入により、指定福祉用具貸与事業所には2名以上の配置が義務づけられたため有資格者のニーズは高まるばかりです。
福祉用具専門相談指定講習会に関する研修科目は以下の通りです。
●老人保健福祉に関する基礎知識
老人保健制度の概要：老人保健福祉の基本制度、老人保健福祉サービス、関連法規の理解
●介護と福祉用具に関する知識
介護に関する基礎知識：介護の目的、機能と基本制度、住宅介護の特徴と基本的対応、福祉サービスに携わる者としての倫理及び責務
介護技術：食事、排出、入浴等の基本的な介護技術、体位変換、移動時等の基本的な介護
介護場面における福祉用具の活用：介護場面おける福祉用具利用についての理解、福祉用具の選定相談及び適合性の確認、一般的機器の操作方法、安全のための諸注意点検方法、消毒方法等の理解
●関連領域に関する基礎知識
高齢者等の心理：高齢者の生活、行動と心理、高齢者の家族に対する理解
医学の基礎知識：人体の基礎的構造、老齢期に見られる疾気と障害
リハビリテーション概要：理学療法、作業療法を中心としたリハビリテーションの基礎知識、リハビリステーションにおける福祉用具の役割及びその活用
●福祉用具の活用に関する実習
研修実習：合計４０時間
移動介護従業者の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、福祉用具のリース・レンタル事業者などで活躍するケースが多くみられます。
福祉用具のリース・レンタル事業者（福祉用具貸与事業所）、福祉人材センター
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