チャイルドマインダーとは、家庭内保育や地域コミュニティでグループ保育を行う専門家の資格です。チャイルドマインダーは児童在宅保育のスペシャリストであり、仕事の発祥はイギリスで誕生しました。
乳児から学齢児童と幅広い年齢層を預かり、共働きや核家族の増加にともないニーズの高まる保育形態のひとつです。チャイルドマインダーNPO法人日本チャイルドマインダー協会が指定する養成校で資格を取ることができます。
仕事内容は、０歳から１２歳までの子供を自宅に預かるという在宅保育です。
ベビーシッターや保育士などとの大きな違いは保育をする場所（環境）が違うことです。
チャイルドマインダーの場合は、自宅に子供を招いての在宅保育を行ないます。この「在宅保育」という部分が、地域密着型であるチャイルドマインダーの大きな特徴となっています。
イギリスで誕生したチャイルドマインダーですが、現在イギリスでは需要が非常に高く、チャイルドマインダーや保育施設が不足するところもあるそうです。
※在宅保育を基本としていますが、チャイルドマインダー自身が依頼された先方宅に出向いて保育を行なうというケースもあります。
チャイルドマインダーの資格を取るためには、NPO法人日本チャイルドマインダー協会の指定校か実施する養成セミナー、または通信講座を受講し、審査、認定されることが近道です。
無事合格すると、チャイルドマインダーとして働くために必要な資格取得ができます。
●NPO法人日本チャイルドマインダー協会指定校が実施する養成セミナーを受講し修了した者、または、通信講座を受講し修了した者
●高校卒業以上の学歴をもつ20歳以上の者
■受験科目：保育事情、しつけ・発育・情操教育等保育全般、食事と栄養、病気やケガなどの応急処置など
■試験内容：養成セミナー受講修了者、通信講座受講修了者に対し、筆記試験が行われ、試験は使用するテキストの範囲内から出題されます。
自宅で子どもを預かる在宅保育、各家庭を訪問して子どもをケアする訪問保育などの職場で働くことができます。
子どもを預ける利用者と預かるチャイルドマインダーが直接契約するシステムなのでスポット保育など、各家庭のニーズに柔軟に対応していくことが特徴です。
自宅で開業する場合は、1日数人預かりますが、グループで専用の部屋を借りてミニ保育所を開くケースもあります。
チャイルドマインダーの資格を取得後、NCMA.Japanのネットワークに加盟すれば、総合補償制度(保険)の加入やビジネス相談、仕事の情報提供を受けることができます。
福祉レクリエーション・ワーカーとは、高齢者や障害者への介護、自立援助の活動の一つとして、病院や老人ホーム等で行われるレクリエーション活動を支援する余暇活動の専門家です。
福祉レクリエーション・ワーカーは、福祉施設内において、生活プログラムとしての余暇活動を楽しく提供できるような企画・準備・運営を行います。同好会やクラブ活動ののお手伝いなど、毎日を生き生きと過ごせるように支援を行っていきます。
仕事の中心は、日常生活全般での交流をベースに単独少人数集団でレクリエーション活動を立案していくものです。
レクリエーション活動の目的は、生活を潤いのある楽しいものにすることですから、プログラムの立案も目的に応じて行われます。
季節やイベント時期における施設全体としての行事のほかに歌や踊りなどの様々なクラブ活動の運営や講習会、状況に応じた時間設定など、企画段階からきめ細かな配慮が求められます。
レクリエーション活動の持つリハビリ効果というのも見逃せない点ですから、機能訓練を行う際にレクリエーション的要素を加えることもあります。
福祉レクリエーション・ワーカーの資格を取るためには、日本レクリエーションワーカー協会が主催する、あるいは同協会が認めた養成講習会を受講し、審査、認定されることが近道です。無事合格すると、福祉レクリエーション・ワーカーとして働くために必要な資格取得ができます。
]]> 福祉レクリエーション・ワーカーの受講資格
●「レクリエーションインストラクター養成講座」等で「レクリエーション・インストラクター」を資格取得のための所定時間（50時間）を修了し、受講開始日において満18歳以上
●「レクリエーション・インストラクター」の資格の取得者
●「レクリエーション・コーディネーター」「グループレクリエーション・ワーカー」の資格の取得者
※社会福祉士、介護福祉士、保育士、保健士、看護師、ホームヘルパー1級等の有資格者はレポート課題が一部免除されます。
■試験期日：毎年２回
■取得方法：通信教育による受講と２回の講習会、レポートの提出など
■講習日程：前期：6月開講、後期：12月開講（学籍期間は2年間で、期間内に取得できない場合は、申請により2年間の延長ができます）
福祉レクリエーション・ワーカーの資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には老人施設や老人ホームなどで活躍するケースが多くみられます。
老人施設、老人ホーム、身体障害者施設、リハビリテーションセンター、その他福祉関連の施設全般
音楽療法士とは、心身に障害をもつ人に対して、言語や薄れかけた記憶、人間的な感情などを取り戻させ、身体の機能改善や発達を回復する音楽療法の専門家です。
音楽療法士は、音楽の持つ様々な働きを活用した心理療法を行う専門家で、日本音楽療法学会の認定資格です。
音楽の持つ生理的、心理的な働きを応用して治療を実践することで、認知症、自閉症などの障害や、精神的なダメージを負った人たちに対して、音楽を通して心理療法を行います。
音楽療法士の定義としましては、「音楽療法とは音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用することを業とする者」となっています。
音楽療法士の資格を取るためには、「日本音楽療法学会認定音楽療法士認定規則」によって審査、認定されることが近道です。無事合格すると、音楽療法士として働くために必要な資格取得ができます。
※高い音楽知識はもちろんの事、心理学や一定の臨床経験も必要となります。
●書類審査：1．音楽療法の知識（大学などでの履修）、2．講習会・学会への参加（15時間以上の履修）、3．臨床経験（事例研究レポートの提出）、4．研究発表、5．論文発表・著書、6．教育指導経験
●面接：日本音楽療法学会認定音楽療法士認定規則を参照
●審査内容：音楽療法の知識（大学などでの履修）、講習会・学会への参加、臨床経験（事例研究レポートの提出）、研究発表、論文・著書、教育指導経験等
音楽療法士の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、障害者施設や老人ホームなどで活躍するケースが多くみられます。
障害者施設、老人医療施設、養護老人ホーム、福祉センター、精神病院、ホスピス、保育所
臨床心理士とは、カウンセラー、セラピスト、心理職など様々に呼ばれている心理学の専門家の中でも、臨床心理学を中心に学問的基盤に持つ心理のプロフェッショナルです。
文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する人間心理を取り扱う資格として位置づけられ、臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う心の専門家です。
心理の専門家に対する資格制度の整備が遅れていた日本において、心の問題に取り組む専門家の資格認定の整備が必要に迫られてきました。
そこで心理臨床に関連のある16の学術団体(学会)の総意に基づいて、1988年に日本臨床心理士資格認定協会が設立され、臨床心理士の資格認定が開始されました。
精神科医は、医学部を卒業して国家試験を通り、２年間精神科の研修を受けた後に精神科医の資格を得ます。日本においては、精神科医は投薬を中心とした医療行為を行うことが主な仕事です。
一方、臨床心理士の扱う心の問題は幅広く心の病気とまではいかないものも含めて、多岐に渡った問題の相談にのります。たとえば、夫婦間の暴力の問題、児童虐待、不登校、摂食障害、引きこもり、PTSDなど、社会で注目されている現象も含めて守備範囲は大変広いものになります。
精神科医との違いを明確にわけるものとして、臨床心理士は心理検査や心理療法は行えますが薬を処方することはできないことです。
現実的には、精神科医と臨床心理士が役割分担をして相互に協力しあって心の治療にあたることが多くなっています。
臨床心理士の定義としましては、日本臨床心理士資格認定協会において、「臨床心理士は、臨床心理学など心理学の知識や諸技法を生かして、心の問題にかかわる専門家」とされています。
子どもの不登校やいじめ、子育ての不安、中高年の心の危機など、心の問題が増加し、その解決をはかるために臨床心理士が援助を行っています。
臨床心理士の資格を取るためには、民間資格にあたる臨床心理士認定試験に合格することです。試験に無事合格すると、臨床心理士として働くために必要な資格取得ができます。
臨床心理士の資格は、心理学を専攻する指定された大学院修士課程を修了し（第１種指定大学院の場合）、あるいは修了後1年以上の心理臨床経験を有する者（第２種指定大学院の場合）が、資格審査（年1回の筆記・口述試験）に合格した場合に、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定するものです。
資格取得後も５年毎に資格更新の審査が行われます。心理臨床能力の維持発展のために、研修や研究が義務づけられているからです。
■試験期日：毎年１回
■試験地：東京
■受験科目：一次試験（筆記試験）：臨床心理査定、心理学、臨床心理面接、臨床心理的地域援助、研究法、法律・倫理、心理臨床に関するテーマの小論文
二次試験：口述面接試験
臨床心理士の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、精神保健福祉センターや市町村の保健センターなどで活躍するケースが多くみられます。
病院、診療所、保健所、精神クリニック、精神保健福祉センター、リハビリテーションセンター、市町村の保健センター、福祉施設、児童養護施設、児童相談所、療育施設、心身障害者福祉センター、各種福祉機関、教育機関、学校内の相談室、教育センター、家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所、拘置所、少年院、保護観察所
社会福祉主事とは、各都道府県や市区町村に置かれている福祉事務所に勤務する職員として任命される任用資格です。社会福祉主事の資格は、一般的に、社会福祉主事任用資格と呼ばれています。
公務員に採用されて活かされる資格ですが、採用後は福祉事務所に現業員として配属されて初めて効力を持つことになります。
任用資格は公務員などで採用され、実際に業務に就いたときに初めて名乗ることのできる資格です。
社会福祉主事は、社会福祉法で定められた任用資格です。通常、大学・短大・専門学校など指定された科目を履修することにより、資格を得ることができます。
社会福祉主事になることで、支援や保護を必要としている人に対して相談や指導を行い、福祉６法に基づいて援助、育成、更生などを中心に援助の事務業務などを行います。
福祉６法とは、生活保護法、児童福祉法、母子寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法の６つの法律をとりまとめて呼んでいます。
社会福祉主事は任用資格なので、公務員として業務に就かないと名乗ることができないと同時に、資格の効力も発生しません。 現在では、福祉系民間企業において人材採用の基準として「福祉関連の知識を有する者」を求めるところも多いようです。よって、公務員としての幅を広げるチャンスとしても、社会福祉主事の資格は注目を集めています。
社会福祉主事の定義としましては、社会福祉法第１９条において、「社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
１．学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校例に基づく高等学校又は旧専門学校例に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
２．厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
３．厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
４．前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定める者」となっています。
社会福祉主事の資格を取るためには、大学か短期大学で厚生大臣が定める社会福祉関係の指定科目を３科目以上履修して卒業するか、社会福祉主事の養成校を卒業する方法があります。
都道府県や市町村の職員を対象にして資格を取得させるための認定講習会もあります。
20歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、次のいづれかに該当する者に任用要件が該当されます。
■大学などで厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
■厚生労働大臣が指定する養成機関（専門学校等）または、講習会の課程を修了した者
■厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
任用要件の厚生労働大臣が指定する科目は以下の34科目です。
このうちいずれか3科目以上履修して卒業すれば、任用資格が取得できます。
1.社会福祉概論 2.社会福祉事業史 3.社会福祉援助技術論 4.社会福祉調査論 5.社会福祉施設経営論 6.社会福祉行政論 7.社会保障論 8.公的扶助論 9.児童福祉論 10.家庭福祉論 11.保育理論 12.身体障害者福祉論 13.知的障害者福祉論 14.精神障害者保健福祉論 15.老人福祉論 16.医療社会事業論 17.地域福祉論 18.法学 19.民法 20.行政法 21.経済学 22.社会政策 23.経済政策 24.心理学 25.社会学 27.倫理学 28.公衆衛生学 29.医学一般 30.リハビリテーション論 31.看護学 32.介護概論 33.栄養学 34.家政学
移動介護従業者の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。 一般的には、福祉事務所などで活躍するケースが多くみられます。
福祉事務所、福祉施設、社会福祉協議会
福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具をレンタルしたり販売するときに、選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。
心身に障害のある方や高齢者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練用の用具、補装具など、福祉用具を利用者の利便性に応じて使えるよう相談を行う役割を担います。
利用者の病状や障害の度合いを適切に見きわめ、介護する側のさまざまなニーズにも合わせて的確な福祉用具を選定し、わかりやすく指導します。
福祉用具専門相談員は、介護用品のレンタルショップなどで福祉用具の専門家として、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスを行います。
福祉用具専門相談員の資格は元々、福祉用具の貸与事業（レンタルショップ）を行う際に必要な資格で、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。
2000年度から導入された介護保険制度においては、「福祉用具貸与」も保険給付の対象事業となっています。
指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際に介護保険の適用を受けるには、各事業所に２名以上の専門相談員を配置することが定められています。“２名以上の専門相談員”とは、福祉用具専門相談員がこれにあたります。
業務を行なうにあたっては、車椅子、特殊ベッド、入浴用リフト、ベルト、食器など福祉用具は多岐にわたるため、専門知識をもって適切なアドバイスをできることが何よりも大切です。
福祉用具専門相談員の定義は特にありませんが、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスができるよう、福祉用具に関する深い専門知識が要求されます。
介護保険の対象となる福祉用具は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡（床ずれ）予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、痴呆性老人徘徊感知器、移動用リフトなどの大がかりなものから、障害者用の食器のような小さなものまで多岐にわたります。
福祉用具専門相談員の資格を取るためには特別の試験があるわけではありません。その代わり、厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」において講義と実習を全40時間受講することが必要となります。
介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー（2級以上）などの資格取得者については、講習を受けなくても福祉用具相談員の用件として認められます。
2000年の介護保険制度の導入により、指定福祉用具貸与事業所には2名以上の配置が義務づけられたため有資格者のニーズは高まるばかりです。
福祉用具専門相談指定講習会に関する研修科目は以下の通りです。
●老人保健福祉に関する基礎知識
老人保健制度の概要：老人保健福祉の基本制度、老人保健福祉サービス、関連法規の理解
●介護と福祉用具に関する知識
介護に関する基礎知識：介護の目的、機能と基本制度、住宅介護の特徴と基本的対応、福祉サービスに携わる者としての倫理及び責務
介護技術：食事、排出、入浴等の基本的な介護技術、体位変換、移動時等の基本的な介護
介護場面における福祉用具の活用：介護場面おける福祉用具利用についての理解、福祉用具の選定相談及び適合性の確認、一般的機器の操作方法、安全のための諸注意点検方法、消毒方法等の理解
●関連領域に関する基礎知識
高齢者等の心理：高齢者の生活、行動と心理、高齢者の家族に対する理解
医学の基礎知識：人体の基礎的構造、老齢期に見られる疾気と障害
リハビリテーション概要：理学療法、作業療法を中心としたリハビリテーションの基礎知識、リハビリステーションにおける福祉用具の役割及びその活用
●福祉用具の活用に関する実習
研修実習：合計４０時間
移動介護従業者の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、福祉用具のリース・レンタル事業者などで活躍するケースが多くみられます。
福祉用具のリース・レンタル事業者（福祉用具貸与事業所）、福祉人材センター
移動介護従業者とは、旧来のガイドヘルパーのことです。
日常生活における買い物や旅行、コンサートに行くなど、屋外活動に関するサポートをしていきます。視覚障害者や車椅子利用者、知的障害者などが外出する際に、歩行や車いすの介助を安全面に留意しながら行います。
地域社会での自立した生活と社会参加を促進することを目的とした大切な役割を担うガイドヘルプの専門家です。
高齢者だけでなく視覚障害者や身体障害者の外出時の移動に関する介助などを行いますので、いわば付き添いを専門に行うホームヘルパーといえます。
２００３年４月の支援費制度のスタートに伴い、従来の「ガイドヘルパー」という表現から「移動介護従業者」に変更となりました。
※ただし、一般的にはガイドヘルパーという呼び名と共用されているケースが多くみられます。
ホームヘルパー（訪問介護員）２級の資格は介護保険法における資格ですが、一方、ガイドヘルパーは支援費制度上の仕事です。つまり、資格の持つ許可範囲が違います。
従来のホームヘルパー資格だけではできなかった全身性障害者、視覚障害者、知的障害者の移動介助も、措置制度から支援費制度に変更したことにより、ガイドヘルパーの活躍の場としてますます広がっています。
支援費制度のもとで移動介助業務を行うには、ガイドヘルパーは必須の資格といえます。
移動介護従業者（旧ガイドヘルパー）の定義としましては各市町村により異なります。ガイドヘルパー研修修了者を移動支援事業の従事者要件とするかどうかについては各市町村に任されているのが現状です。
移動介護支援（ガイドヘルプ）事業の従事者要件については各市町村により異なりますことを予めご了承ください。
ガイドヘルパーの資格を取るためには特に制限はなく、各都道府県、政令指定都市、中核市、または指令事業者が実施している研修を修了することで資格を取得できます。
無事研修を修了すると、ガイドヘルパーとして働くために必要な資格取得ができます。
ガイドヘルパーの研修科目各地によって様々です。訪問介護員資格者に対してはホームヘルプ関連科目を免除する地域がほとんどのケースでみられます。
●視覚障害者
講義：ホームヘルプサービスに関する知識、ガイドヘルパーの制度と業務、障害者（児）福祉の制度とサービス、障害・疾病等の理解、障害者（児）の心理、移動介護の基礎知識
演習：移動介護の基本技術、屋内の移動介護、屋外の移動介護、応用技術
●全身性障害者
講義：ホームヘルプサービスに関する知識、ガイドヘルパーの制度と業務、障害者（児）福祉の制度とサービス、障害・疾病等の理解、障害者（児）の心理、重度脳性まひ者等全身性障害者を介護する上での基礎知識、移動介護にあたっての一般的注意
演習：移動介助の方法、生活行為の介護
●知的障害者
講義、ホームヘルプサービスに関する知識、ガイドヘルパーの制度と業務、障害者（児）福祉の制度とサービス、障害・疾病等の理解、障害者（児）の心理、移動介護の基礎知識
演習：移動介護の基本技術
■視覚障害者ガイドヘルパー研修：２０時間
■全身障害者ガイドヘルパー研修：１６時
■知的障害者ガイドヘルパー研修：１９時間
移動介護従業者の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。 一般的には、民間在宅介護サービスや社会福祉協議会などで活躍するケースが多くみられます。
民間在宅介護サービス、社会福祉協議会、福祉系生協
手話通訳士とは、手や指の形、身振りなどで聴覚障害者と健聴者との円滑なコミュニケーションを取り持つ役割を担う手話の専門家です。
手話とは、聴覚障害のある方との意思を伝える重要な手段として使われている“視覚的な言語”です。手や指の動き、表情や動作などを使って“言葉”の意味を表します。
手話通訳士の資格は、社会福祉法人 聴力障害者情報文化センターが主催しており、手話技能検定試験は学科試験と実技試験が行われます。
手話通訳士の定義としましては、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（平成元年五月二十日厚生省告示第百八号）」に基づき、手話通訳技能について審査・証明事業を行う法人として、厚生労働大臣が認定した社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格し、手話通訳士として登録を行った者であり、手話を用いて聴覚障害者と聴覚障害を持たない者とのコミュニケーションの仲介・伝達等を図ることを業とする者」となっています。
手話通訳士の資格を取るためには、手話通訳技能認定試験に合格することが近道です。無事合格すると、手話通訳士として働くために必要な資格取得ができます。
]]> 手話通訳士の受験資格
手話通訳士試験（手話通訳技能認定試験）の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
■受験資格は20歳以上です。ただし、目安として3年程度の手話通訳経験がないと、受験合格は難しいとされています。
■手話通訳の唯一の養成機関として、国立身体障害者リハビリテーション学院の手話通訳専門職員養成課程があります。2年間の課程で手話通訳に必要な専門的な知識と技術を学ぶことができます。
■試験期日：毎年１回
■開試験地：第１次：学科試験 東京 大阪 熊本
第２次：実技試験 東京 大阪
■受験科目：（１） 学科試験：障害者福祉の基礎知識、聴覚障害者に関する基礎知識、手話通訳のあり方、国語
（２） 実技試験：聞取り通訳〔音声による出題を手話で解答〕、読取り通訳〔手話による出題を音声で解答〕
手話通訳士の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、手話通訳士派遣協や聴覚・言語障害者福祉施設などで活躍するケースが多くみられます。
都道府県・市町村などの行政機関、病院、老人福祉施設、福祉系専門学校、聴覚・言語障害者福祉施設、聾唖老人ホーム、手話通訳士派遣協、ボランティア団体
福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案する、いわば介護と福祉を環境面からアドバイスするプロフェッショナルです。
福祉住環境コーディネーターは住宅のバリアフリーに限らず、福祉用具、介護用品、家具などの商品開発や販売などに関わる技能や知識をもつことを認定する資格といえます。
医療や介護福祉、建築などについて体系的に幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提案します。福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスを行います。
福祉住環境コーディネーターの定義としましては、「住宅は生活の基礎であるという考え方のもとに、医療、福祉、建築などに関する知識を身につけ、サービスや制度の活用、住宅に関する様々な問題点やニーズを発見し、各専門職との連携を取りながら、具体的名事例に適切に対処できる人材のことを業とする者」となっています。
バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。
国連障害者生活環境専門家会議が「バリアフリーデザイン」という 報告書を出したころから、この言葉が使用されるようになりました。
もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的障壁の除去という意味合いが強いものの、より幅広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられています。
一方、ユニバーサルデザインとは、年齢・能力・体格・障害の有無などによる区別がなく、誰もが使いやすいデザインのことです。障害者・高齢者に特化したものではなく、全ての人に使いやすいもののデザインのことを指します。
福祉住環境コーディネーターの資格を取るためには、公的資格にあたる福祉住環境コーディネーター２級から３級までの試験のどれかに合格することが近道です。
無事合格すると、福祉住環境コーディネーターとして働くために必要な資格取得ができます。
バリアフリー住宅や在宅介護の増加により、介護を行う環境面に注目が集まっています。
福祉住環境コーディネーターは、福祉・医療関係者などと連携して建築、保健面から快適な“住まい作り”を提案していきます。この際、必要となるものが住宅改修に必要な「理由書」の作成です。
理由書の作成は誰でもできるわけではありません。福祉住環境コーディネーターの1級、2級取得者は、住宅環境の改善に必要な介護保険の適用を受けるために、この理由書の作成が可能であることが大きなメリットといえます。
●福祉住環境コーディネーター３級
福祉と、住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します。
「第1分野／福祉と住環境の連携」、「第２分野／福祉住環境の整備に必要な理論と実践」の２つに別れています。
・住環境は安全でかつ安心して生活を続けるための基盤であるという認識の下に、高齢者の身体特性や、疾患別の症状と必要な介護、医療、福祉、建築および福祉用具に関する全般的な基礎知識を理解している。
・介護保険等の福祉に関する諸制度を理解し、併せて福祉住環境コーディネーターの社会的役割を理解している。
・生活の質の向上や介護者の介助力の軽減につながる住宅改善の基本的な方向性について理解している。
●福祉住環境コーディネーター２級
2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を見につけます。各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます。
・2級で理解した基礎知識を基に、介護、医療、福祉、建築、福祉用具に関するより専門の知識を見につけ、それらを適用できるまで深く理解している。
・福祉住環境に関する様々な問題点を抽出でき、クライアントのニーズ、経済的状況、福祉制度、建築による対応、福祉用具による対応等を総合的に勘案し、各専門職と連携し最適な解決策を提案できるだけの知識・技能を有している。
■試験期日：毎年２回
■開催場所：商工会議所
■受験資格：特に制限はありません。何級からでも受験できます
■受験科目：※上記、福祉住環境コーディネーターの出題項目の欄を参照。
※平成13年に2級合格者がケアマネージャー・作業療法士と並んで「住宅改修についての専門性を有する者」として厚生労働省より明記されました。これにより介護保険制度において住宅改修費の助成を受けるための理由書が作成できると位置付けられています。
福祉住環境コーディネーターの資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、建築設計事務所や住宅・住宅設備メーカーなどで活躍するケースが多くみられます。
建築設計事務所、住宅・住宅設備メーカー、建設会社、都市計画事務所、リフォーム会社、病院、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、老人ホーム、保険会社、福祉機器メーカー、介護用具取扱店
ホームヘルパーとは、老衰や心身の障害等の理由により、日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問し、身体の介護や家事サービスの提供を行います。
介護サービス利用者の生活の質を高め、安心した日常生活を過ごせるようにサポートしていきます。
ホームヘルパーの主な仕事は、以下の３つに分類されます。
（１）身体の介護：食事、排せつ、衣類着脱、入浴、身体の清拭、洗髪、衣類の着脱、車椅子、通院などの介護
（２）家事援助：調理、衣類の洗濯、掃除、住居等の掃除、整理整頓・生活必需品の買い物、関係機関との連絡、その他家事全般
（３）相談助言：生活や介護、居住環境などについての相談、精神面のケア
ホームヘルパーの仕事は、介護を必要とする人（要介護者）に対して、その人が自立した生活ができるようにさまざまな手助けをすることです。
要介護者が、その人らしく生きるために必要な生活の質を維持するために、介助や介護をすることを目的としています。
よって、ホームヘルパーは「単なる家事のお手伝いさん」ではありません。ホームヘルパーは、要介護者の「その人らしさ」を再現してもらうために、“自立への手助け”をすることが目指すべき重要な仕事になってくるのです。
ホームヘルパーの定義としましては、1989年に高齢者の保健・福祉に対して、公的サービスの目標「ゴールドプラン」が国によって定められました。
このゴールドプランの中で、初めて「ホームヘルパー」という言葉が登場したのがはじまりです。
ホームヘルパーの資格を取るためには、公的資格にあたるホームヘルパー１級から３級までの３種類の試験のどれかに合格することが近道です。無事合格すると、ホームヘルパーとして働くために必要な資格取得ができます。
※ただし現在、ホームヘルパー資格の見直しが行われており、将来的にはホームヘルパー資格を廃止する方向性が定められました。介護職員の基礎資格を国家資格である介護福祉士に統一するというものですが、詳細はまだ未定となっております。
●ホームヘルパー３級
受講資格：なし
受講時間：50時間
※３級でもホームヘルパーとして働けますが、募集している案件の多くは２級以上となっています。
●ホームヘルパー２級
受講資格：なし
受講時間：講義：58時間 演習：42時間 実習：30時間 ＝ 合計：130時間
受講方法：自治体主催又は民間企業主催のヘルパー養成講座を受講
●ホームヘルパー１級
受講資格：2級ヘルパーとして1年以上の実務経験
受講時間：講義：84時間 実技：62時間 外部実習：68時間 公的機関見学：8時間 事例検討：8時間 ＝ 合計：230時間
受講方法：自治体主催又は民間企業主催のヘルパー養成講座を受講
ホームヘルパーになるためには、独自の養成研修を受ける必要があります。
上記１級から３級までの３タイプがありますが、この３つの研修を受講することでホームヘルパー修了証書がもらえます。つまり、ホームヘルパーになるために必要な試験はありません。
というのも、ホームヘルパーは免許制ではないため、資格試験というものが存在しないのです。その代わりといっては何ですが、試験のかわりに養成研修という名のホームヘルパー独自カリキュラムを受講する必要があります。
養成研修はホームヘルパーの仕事につくための絶対条件というわけでもありませんが、介護保険の適用を受けるケースの場合は、養成研修の修了者である必要があります。
ホームヘルパーが在籍するほとんどの会社や事業所では、ホームヘルパー養成研修の２級過程を修了した者であることを前提に、現実的には採用している模様です。
ホームヘルパーの資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、社会福祉施設や特別養護老人ホームなどで活躍するケースが多くみられます。
社会福祉施設、特別養護老人ホーム、在宅介護サービスセンター、 社会福祉協議会、福祉公社、NPO、家政婦紹介事業所
ケアマネージャーとは、通常「ケアマネ」と略称される、介護支援専門員のことです。介護保険サービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態などを考慮して対応していきます。
要支援または要介護と認定された人に対して適切な介護サービスが受けられるように、ケアマネージャーは介護サービス計画であるケアプランの作成を行います。
介護利用者や家族の相談に応じたり、介護利用者の心身状況を考慮しながら適切なサービスが利用できるよう、市区町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などと連絡調整を図ります。
要介護者が自立した日常生活を営むためにも、介護の専門的知識や技術を有する介護支援専門員、つまりケアマネージャーの存在が年々重きを置かれるようになってきています。
介護施設で介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらう必要があります。
介護保険制度の仕組みや認定までの道のりが複雑であるため、介護が必要になった場合は介護施設へ行けばすぐにサービスを受けられるわけではありませんのでご注意ください。
介護サービスを受けたい各家族の細かい状況までをも理解し、慎重に計画を立て、必要なサービスが受けられるように介護事業者へ手配するのがケアマネージャーの仕事なのです。
よって、ケアマネージャーは介護保険制度の中でも、介護判断基準を持っている重要な職種といえます。
ケアマネージャーの定義としましては、介護保険法において、「要介護者及び要支援者等に対し、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス、福祉サービスが、被保険者の選択に基づき総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する業とする者」となっています。
ケアマネージャーの資格を取るためには、公的資格にあたる実務研修受講試験に合格することです。
実務研修受講試験に無事合格すると、ケアマネージャーとして働くために必要な「介護支援専門員免許」の資格取得ができます。
ケアマネージャー試験（実務研修受講試験）の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
■指定された以下の国家資格を持ち、対象の職種に通算５年以上で、日数が900日以上従事した者
指定国家資格：医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、保健師
■施設必置相談援助業務従事者、法定相談援助業務従事者で通算5年以上、日数が900日以上従事した者
■社会福祉主事任用資格又はホームヘルパー２級研修の修了者で、実務経験が５年以上ある者
■無資格者で、老人・障害者施設での介護等の業務に通算10年以上、日数が1800日以上従事した者
※実務経験の確認には、使用者または施設長による実務経験証明書が必要となります。
■試験期日：毎年１回
■試験地：各都道府県
■受験科目：介護支援分野、保健医療サービス分野（※保健医療分野の職種で条件を満たす方は免除）、福祉サービス分野（※福祉分野の職種で条件を満たす方は免除）
ケアマネージャーの資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
一般的には、介護サービス会社や在宅看護支援センターなどで活躍されている方が資格取得するケースが多くみられます。
居宅介護支援事務所、介護サービス会社、在宅看護支援センター、社会福祉法人、医療法人、生協、農協、訪問看護ステーション、介護保険施設、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設
保育士とは、児童福祉施設や保育所などで子どもたちの健やかな育成を助ける援助を行います。
育児の時間を持てない人などの代わりに子どもを預かり、基本的な生活習慣を教えたり健康管理などを行います。子どもの親や地域と連携しながら子どもの心身の成長、発達をサポートしていきます。
以前は、いわゆる「保母さん」「保父さん」という呼び名でしたが、児童福祉法改正により性別に関わらず保育士という名称で統一されました。
保育士は保育に欠ける児童を保育する福祉職であり、幼稚園の先生の場合は就学前の子どもを対象にした教育職となります。よって福祉職と教育職という担当分野の違いから保育士という仕事を理解しておきましょう。
保健師の定義としましては、児童福祉法において、「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」となっています。
保育士の資格を取るためには、指定試験機関が実施する保育士国家試験に合格することです。保育士の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。
]]> 保育士国家試験の受験資格
保育士国家試験の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
■厚生労働大臣指定の保育士養成施設に入学し、所定の単位を取得して卒業した者
■都道府県知事が実施する保育士試験に合格した者
上記のいずれかの方法で保育士資格を取得し、保育士として登録することにより、保育士を名乗ることができます。
なお、保育士登録は、都道府県知事が行います。登録に関する事務は、都道府県知事委託登録機関の登録事務処理センター（全国で１か所）が行っています。
■試験期日：毎年１回
■試験地：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県
■受験科目：社会福祉、児童福祉、発達心理学、精神保健、小児保健、小児栄養、保育原理、教育原理、養護原理、保育実習理論、実技試験、音楽、絵画制作、言語
保育士の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。 一般的には、保育園や保育所、託児所などで活躍するケースが多くみられます。
保育園、保育所、託児所、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設、母子生活支援施設、児童厚生センター、知的障害児通園施設
保健師とは、保健所や市町村で、各種の健康診断や予防接種を実施したり、妊婦の相談、育児の指導や高齢者の健康管理など、地域住民に密着した保健・健康管理を用いて援助を行います。
保健師が企業で機能する場合は、従業員とその家族の健康管理などを担い、病院など医療施設の場合は、看護活動を看護師などと連携して行っていきます。
つまり、保健師は、学校や保健所で集団検診や健康相談を行うとともに、妊産婦・乳幼児から高齢者までのすべての地域住民を対象に、健康的な生活を送れるように、一緒に考え援助していくことが主な仕事です。
保健師の定義としましては、保健師助産師看護師法において、「保健師とは、厚生大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」となっています。
保健師の資格を取るためには、指定試験機関が実施する保健師国家試験に合格することです。
保健師の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。
保健師国家試験の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
■文部科学大臣の指定した学校において、6カ月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者
■厚生労働大臣の指定した保健師養成所を卒業した者
■外国の保健師学校を卒業、または外国において保健師免許を得た者で、厚生労働大臣が、上記に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者
■試験期日：毎年１回
■試験地 ：北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
■受験科目：地域看護学、疫病・保健統計、保健福祉行政論
保健師の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。 一般的には、保健所や保健センターで活躍するケースが多くみられます。
保健所、保健センター、国民健康保険組合、市区町村の役所、一般病院、診療所、特別養護老人ホーム、訪問看護ステーション、在宅看護支援センター、身体障害者更生養護施設、救護施設、企業、学校
看護師とは、医師の指示のもと、病気やけがに苦しむ人や心や身体に障害を持つ人、あるいは妊娠・出産期の人たちの病状や健康状態の推移を予測し、身体的かつ精神的苦痛を少しでも和らげ、病気や傷害のために自由にならない生活行動を専門的な判断力と技術を用いて援助を行います。
准看護師という職種がありますが、看護師と准看護師では資格が異なります。 准看護師の場合、医師または看護師の指示を受けて仕事をします。
看護師（准看護師）の仕事は、不自由な療養生活を送っている患者に対して看護を行い、と同時に、患者の相談や指導など心のケアの援助活動も行います。
看護師の定義としましては、保健婦助産婦看護婦法・第5条において、「厚生大臣の免許を受けて、傷病者もしくは出産後の女性に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者」となっています。
准看護師の定義は、「道府県知事免許を受けて、医師・歯科医師、または看護師の指示を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者」となっています。
認定看護師や専門看護師という資格は１９９６年に設立した資格制度です。
医療や看護に求められる時代の対応として、水準の高い知識や技術を持った看護のスペシャリストが必要とされてきたことを受けて、日本看護協会が設立した資格です。
看護師は、大きく分けて認定看護師と専門看護師の２つに分類されます。どちらも同じ看護師なのですが、違いを以下に掲載しておきますのでポイントを整理して理解に努めてください。
認定看護師とは、特定の看護分野で熟練した技術と知識を持ち、高い水準で看護を行う看護師のことです。
独自の知識と技術を用いて患者のケアや家族へのケア、看護職員や他職種への指導や相談などを主な役割としてます。
認定看護師の場合、救急看護、創傷・オストミー・失禁（WOC）看護、重症集中ケア、ホスピスケア、がん性疼痛看護、がん化学療法看護、感染管理、訪問看護、糖尿病看護、不妊看護、新生児集中ケア、透析看護、手術看護、乳がん看護、摂食・嚥下障害看護、小児救急看護、老人痴呆看護などの分野があります。
専門看護師とは、個人や家族・集団に対して、水準の高い看護ケアを効率よく提供するために、特定の専門看護分野の知識や技術を高めた看護師を行う看護師のことです。
保健医療福祉や看護学の発展に貢献するために、ある特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する看護が主な役割としてます。
専門看護師の場合、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、成人看護（慢性）、クリティカルケア看護などの分野があります。
看護師の資格を取るためには、指定試験機関が実施する看護師国家試験に合格することです。看護師の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。
]]> 看護師国家試験の受験資格
看護師国家試験の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
●認定看護師の場合
■日本国の保健師、助産師、看護師のいずれかの免許を有する者
■認定看護師として必要な実務経験があることを前提に、保健師、助産師、看護師の資格取得後、実務経験が通算５年以上であり、かつ、通算３年以上は特定の看護分野の経験を有する者
■日本看護協会が認定した認定看護師教育課程を修了している者、もしくは外国において上記と同等と認められる教育を修了している者
●専門看護師の場合
■日本国の保健師、助産師、看護師のいずれかの免許を有する者
■看護系大学大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位 を取得した者
※看護系大学大学院修士課程修了者で特定の専門看護分野の所定の単位に満たない者は、必要単位をさらに取得する必要がある
■看護学以外の関連領域の大学院等を修了した者で、看護系大学大学院修士課程において必要単位 をさらに取得した者
■外国において上記と同等以上の教育を受けたと認められた者
■専門看護師としての必要な実務経験があること 保健師、助産師、看護師の資格取得後、実務経験が通 算５年以上である者。そのうち、通算３年以上特定分野の経験があり、その特定分野の経験のうち、１年以上は専門看護師に必要な所定の教育修了後の実務経験を含まなければならない
■試験期日：毎年１回
■試験地 ：北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
■受験科目：人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、社会保障制度と生活者の健康、基礎看護学、在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学
看護師の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。
総合病院、都立病院、一般病院、大学病院、リハビリテーションセンター、保健センター、保健所、介護保健施設、介護福祉施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、身体障害者更生援護施設、身体障害者療護施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、重度身体障害者授産施設、特別養護老人ホーム(特養)、老人デイサービスセンター
義肢装具士（PO）とは、義手、義足、コルセットなどの装具の採型や製作、身体への適合など、怪我や病気などで手足を失った人や身体機能に障害のある人に対して、義肢及び装具の装着部位の採型ならびに義肢及び装具の製作や身体への適合を行います。
義肢装具士法で言う義肢とは｢身体の上肢または下肢の全部､あるいは一部に欠損のある人に装着して､その欠損を補てんするか機能を代替するための器具器機のこと｣とされています。
義肢装具士の仕事は、医師の指示のもと腕や足､胴体の機能に障害のある人に対して、義肢装具を装着して身体の機能を回復したり不自由を補ってくれる器具を提供することによって、社会復帰を援助するリハビリテーションの専門職です。
義肢装具士の定義としましては、「厚生大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて医師の指示のもとに、義肢装具の装着部位の採型、制作、身体への適合（義肢装具の制作適合等）を行うことを業とする者」となっています。
義肢装具士は、手足の一部を失った人や身体の機能に障害がある人に対して、オーダメードの義手や義足、装具で支えるリハビリの仕事を通じて、リハビリテーション医療のを手助けする資格です。
義肢装具士の資格を取るためには、指定試験機関が実施する義肢装具士国家試験に合格することです。
義肢装具士の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。
通常、義肢装具士の国家試験を受けるためには、３年以上義肢装具士として必要な知識を学ぶために義肢装具士専門の学校を卒業しなければなりません
義肢装具士国家試験の受験資格を得る方法はいくつかあるのですが、ここでは代表的なものを中心にご紹介します。
■大学に入学することができる者で、文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所で、３年以上義肢装具士として必要な知識・技能を修得した者
■大学、高専等で１年以上（高専では４年以上）修業して厚生労働大臣が指定する科目を修め、文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所で、２年以上義肢装具士として必要な知識・技能を修得した者
■職業能力開発促進法に基づく義肢・装具製作技能士の資格を取得した者で、文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所で、１年以上義肢装具士として必要な知識・技能を修得した者
■外国の義肢装具の製作適合に関する学校もしくは養成所を卒業、または外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が
上記の者と同等以上の知識・技能があると認めた者
■試験期日：毎年１回
■試験地 ：東京都
■受験科目：臨床医学大要（臨床神経学、整形外科学、リハビリテーション医学、理学療法、作業療法、臨床心理学、関係法規など）、義肢装具工学（図学・製図学、機構学、制御工学、システム工学、リハビリテーション工学など）、義肢装具材料学（義肢装具材料力学を含む）、義肢装具生体力学、義肢装具採型・採寸学、義肢装具適合学
義肢装具士の資格取得後に待っている活躍できる職場（仕事場）としましては以下の仕事内容があげられます。 一般的には、理学療法士や作業療法士などともに活躍するケースが多くみられます。
総合病院、一般病院、大学病院、リハビリテーションセンター、保健センター、保健所、義肢装具の製作会社、舗装具製作施設