チャイルドマインダーとは、家庭内保育や地域コミュニティでグループ保育を行う専門家の資格です。チャイルドマインダーは児童在宅保育のスペシャリストであり、仕事の発祥はイギリスで誕生しました。

乳児から学齢児童と幅広い年齢層を預かり、共働きや核家族の増加にともないニーズの高まる保育形態のひとつです。チャイルドマインダーNPO法人日本チャイルドマインダー協会が指定する養成校で資格を取ることができます。

仕事内容は、０歳から１２歳までの子供を自宅に預かるという在宅保育です。

ベビーシッターとの違い

ベビーシッターや保育士などとの大きな違いは保育をする場所（環境）が違うことです。

チャイルドマインダーの場合は、自宅に子供を招いての在宅保育を行ないます。この「在宅保育」という部分が、地域密着型であるチャイルドマインダーの大きな特徴となっています。

イギリスで誕生したチャイルドマインダーですが、現在イギリスでは需要が非常に高く、チャイルドマインダーや保育施設が不足するところもあるそうです。

※在宅保育を基本としていますが、チャイルドマインダー自身が依頼された先方宅に出向いて保育を行なうというケースもあります。

チャイルドマインダーの資格取得

チャイルドマインダーの資格を取るためには、NPO法人日本チャイルドマインダー協会の指定校か実施する養成セミナー、または通信講座を受講し、審査、認定されることが近道です。

無事合格すると、チャイルドマインダーとして働くために必要な資格取得ができます。

福祉レクリエーション・ワーカーとは、高齢者や障害者への介護、自立援助の活動の一つとして、病院や老人ホーム等で行われるレクリエーション活動を支援する余暇活動の専門家です。

福祉レクリエーション・ワーカーは、福祉施設内において、生活プログラムとしての余暇活動を楽しく提供できるような企画・準備・運営を行います。同好会やクラブ活動ののお手伝いなど、毎日を生き生きと過ごせるように支援を行っていきます。

仕事の中心は、日常生活全般での交流をベースに単独少人数集団でレクリエーション活動を立案していくものです。

施設利用者の自発性を援助

レクリエーション活動の目的は、生活を潤いのある楽しいものにすることですから、プログラムの立案も目的に応じて行われます。

季節やイベント時期における施設全体としての行事のほかに歌や踊りなどの様々なクラブ活動の運営や講習会、状況に応じた時間設定など、企画段階からきめ細かな配慮が求められます。

レクリエーション活動の持つリハビリ効果というのも見逃せない点ですから、機能訓練を行う際にレクリエーション的要素を加えることもあります。

福祉レクリエーション・ワーカーの資格取得

福祉レクリエーション・ワーカーの資格を取るためには、日本レクリエーションワーカー協会が主催する、あるいは同協会が認めた養成講習会を受講し、審査、認定されることが近道です。無事合格すると、福祉レクリエーション・ワーカーとして働くために必要な資格取得ができます。

音楽療法士とは、心身に障害をもつ人に対して、言語や薄れかけた記憶、人間的な感情などを取り戻させ、身体の機能改善や発達を回復する音楽療法の専門家です。

音楽療法士は、音楽の持つ様々な働きを活用した心理療法を行う専門家で、日本音楽療法学会の認定資格です。

音楽の持つ生理的、心理的な働きを応用して治療を実践することで、認知症、自閉症などの障害や、精神的なダメージを負った人たちに対して、音楽を通して心理療法を行います。

音楽療法士の定義

音楽療法士の定義としましては、「音楽療法とは音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用することを業とする者」となっています。

音楽療法士の資格取得

音楽療法士の資格を取るためには、「日本音楽療法学会認定音楽療法士認定規則」によって審査、認定されることが近道です。無事合格すると、音楽療法士として働くために必要な資格取得ができます。

※高い音楽知識はもちろんの事、心理学や一定の臨床経験も必要となります。

臨床心理士とは、カウンセラー、セラピスト、心理職など様々に呼ばれている心理学の専門家の中でも、臨床心理学を中心に学問的基盤に持つ心理のプロフェッショナルです。

文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する人間心理を取り扱う資格として位置づけられ、臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う心の専門家です。

臨床心理士の資格認定が開始

心理の専門家に対する資格制度の整備が遅れていた日本において、心の問題に取り組む専門家の資格認定の整備が必要に迫られてきました。

そこで心理臨床に関連のある16の学術団体(学会)の総意に基づいて、1988年に日本臨床心理士資格認定協会が設立され、臨床心理士の資格認定が開始されました。

精神科医との違い

精神科医は、医学部を卒業して国家試験を通り、２年間精神科の研修を受けた後に精神科医の資格を得ます。日本においては、精神科医は投薬を中心とした医療行為を行うことが主な仕事です。

一方、臨床心理士の扱う心の問題は幅広く心の病気とまではいかないものも含めて、多岐に渡った問題の相談にのります。たとえば、夫婦間の暴力の問題、児童虐待、不登校、摂食障害、引きこもり、PTSDなど、社会で注目されている現象も含めて守備範囲は大変広いものになります。

精神科医との違いを明確にわけるものとして、臨床心理士は心理検査や心理療法は行えますが薬を処方することはできないことです。

現実的には、精神科医と臨床心理士が役割分担をして相互に協力しあって心の治療にあたることが多くなっています。

臨床心理士の定義

臨床心理士の定義としましては、日本臨床心理士資格認定協会において、「臨床心理士は、臨床心理学など心理学の知識や諸技法を生かして、心の問題にかかわる専門家」とされています。

子どもの不登校やいじめ、子育ての不安、中高年の心の危機など、心の問題が増加し、その解決をはかるために臨床心理士が援助を行っています。

社会福祉主事とは、各都道府県や市区町村に置かれている福祉事務所に勤務する職員として任命される任用資格です。社会福祉主事の資格は、一般的に、社会福祉主事任用資格と呼ばれています。

公務員に採用されて活かされる資格ですが、採用後は福祉事務所に現業員として配属されて初めて効力を持つことになります。

任用資格は公務員などで採用され、実際に業務に就いたときに初めて名乗ることのできる資格です。

任用資格としての社会福祉主事

社会福祉主事は、社会福祉法で定められた任用資格です。通常、大学・短大・専門学校など指定された科目を履修することにより、資格を得ることができます。

社会福祉主事になることで、支援や保護を必要としている人に対して相談や指導を行い、福祉６法に基づいて援助、育成、更生などを中心に援助の事務業務などを行います。

福祉６法について

福祉６法とは、生活保護法、児童福祉法、母子寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法の６つの法律をとりまとめて呼んでいます。

任用資格という特性

社会福祉主事は任用資格なので、公務員として業務に就かないと名乗ることができないと同時に、資格の効力も発生しません。 現在では、福祉系民間企業において人材採用の基準として「福祉関連の知識を有する者」を求めるところも多いようです。よって、公務員としての幅を広げるチャンスとしても、社会福祉主事の資格は注目を集めています。

社会福祉主事の定義

社会福祉主事の定義としましては、社会福祉法第１９条において、「社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。

１．学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校例に基づく高等学校又は旧専門学校例に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
２．厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
３．厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
４．前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定める者」となっています。

福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具をレンタルしたり販売するときに、選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。

心身に障害のある方や高齢者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練用の用具、補装具など、福祉用具を利用者の利便性に応じて使えるよう相談を行う役割を担います。

利用者の病状や障害の度合いを適切に見きわめ、介護する側のさまざまなニーズにも合わせて的確な福祉用具を選定し、わかりやすく指導します。

福祉用具貸与も保険給付の対象事業

福祉用具専門相談員は、介護用品のレンタルショップなどで福祉用具の専門家として、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスを行います。

福祉用具専門相談員の資格は元々、福祉用具の貸与事業（レンタルショップ）を行う際に必要な資格で、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。

2000年度から導入された介護保険制度においては、「福祉用具貸与」も保険給付の対象事業となっています。

福祉用具に関する介護保険の適用

指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際に介護保険の適用を受けるには、各事業所に２名以上の専門相談員を配置することが定められています。“２名以上の専門相談員”とは、福祉用具専門相談員がこれにあたります。

業務を行なうにあたっては、車椅子、特殊ベッド、入浴用リフト、ベルト、食器など福祉用具は多岐にわたるため、専門知識をもって適切なアドバイスをできることが何よりも大切です。

福祉用具専門相談員の定義

福祉用具専門相談員の定義は特にありませんが、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスができるよう、福祉用具に関する深い専門知識が要求されます。

介護保険の対象となる福祉用具は、車椅子、特殊ベッド、褥瘡（床ずれ）予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、痴呆性老人徘徊感知器、移動用リフトなどの大がかりなものから、障害者用の食器のような小さなものまで多岐にわたります。

移動介護従業者とは、旧来のガイドヘルパーのことです。

日常生活における買い物や旅行、コンサートに行くなど、屋外活動に関するサポートをしていきます。視覚障害者や車椅子利用者、知的障害者などが外出する際に、歩行や車いすの介助を安全面に留意しながら行います。

地域社会での自立した生活と社会参加を促進することを目的とした大切な役割を担うガイドヘルプの専門家です。

高齢者だけでなく視覚障害者や身体障害者の外出時の移動に関する介助などを行いますので、いわば付き添いを専門に行うホームヘルパーといえます。

ガイドヘルパーに関する名称・呼び名の変更

２００３年４月の支援費制度のスタートに伴い、従来の「ガイドヘルパー」という表現から「移動介護従業者」に変更となりました。

※ただし、一般的にはガイドヘルパーという呼び名と共用されているケースが多くみられます。

ホームヘルパーとガイドヘルパーの違い

ホームヘルパー（訪問介護員）２級の資格は介護保険法における資格ですが、一方、ガイドヘルパーは支援費制度上の仕事です。つまり、資格の持つ許可範囲が違います。

従来のホームヘルパー資格だけではできなかった全身性障害者、視覚障害者、知的障害者の移動介助も、措置制度から支援費制度に変更したことにより、ガイドヘルパーの活躍の場としてますます広がっています。

支援費制度のもとで移動介助業務を行うには、ガイドヘルパーは必須の資格といえます。

移動介護従業者の定義

移動介護従業者（旧ガイドヘルパー）の定義としましては各市町村により異なります。ガイドヘルパー研修修了者を移動支援事業の従事者要件とするかどうかについては各市町村に任されているのが現状です。

移動介護支援（ガイドヘルプ）事業の従事者要件については各市町村により異なりますことを予めご了承ください。

ガイドヘルパーの資格取得

ガイドヘルパーの資格を取るためには特に制限はなく、各都道府県、政令指定都市、中核市、または指令事業者が実施している研修を修了することで資格を取得できます。

無事研修を修了すると、ガイドヘルパーとして働くために必要な資格取得ができます。

手話通訳士とは、手や指の形、身振りなどで聴覚障害者と健聴者との円滑なコミュニケーションを取り持つ役割を担う手話の専門家です。

手話とは、聴覚障害のある方との意思を伝える重要な手段として使われている“視覚的な言語”です。手や指の動き、表情や動作などを使って“言葉”の意味を表します。

手話通訳士の資格は、社会福祉法人 聴力障害者情報文化センターが主催しており、手話技能検定試験は学科試験と実技試験が行われます。

手話通訳士の定義

手話通訳士の定義としましては、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（平成元年五月二十日厚生省告示第百八号）」に基づき、手話通訳技能について審査・証明事業を行う法人として、厚生労働大臣が認定した社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格し、手話通訳士として登録を行った者であり、手話を用いて聴覚障害者と聴覚障害を持たない者とのコミュニケーションの仲介・伝達等を図ることを業とする者」となっています。

手話通訳士の資格取得

手話通訳士の資格を取るためには、手話通訳技能認定試験に合格することが近道です。無事合格すると、手話通訳士として働くために必要な資格取得ができます。

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案する、いわば介護と福祉を環境面からアドバイスするプロフェッショナルです。

福祉住環境コーディネーターは住宅のバリアフリーに限らず、福祉用具、介護用品、家具などの商品開発や販売などに関わる技能や知識をもつことを認定する資格といえます。

医療や介護福祉、建築などについて体系的に幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提案します。福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスを行います。

福祉住環境コーディネーターの定義

福祉住環境コーディネーターの定義としましては、「住宅は生活の基礎であるという考え方のもとに、医療、福祉、建築などに関する知識を身につけ、サービスや制度の活用、住宅に関する様々な問題点やニーズを発見し、各専門職との連携を取りながら、具体的名事例に適切に対処できる人材のことを業とする者」となっています。

バリアフリーとユニバーサルデザイン

バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。

国連障害者生活環境専門家会議が「バリアフリーデザイン」という 報告書を出したころから、この言葉が使用されるようになりました。

もともとは建築用語として登場し、建物内の段差の解消等物理的障壁の除去という意味合いが強いものの、より幅広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられています。

一方、ユニバーサルデザインとは、年齢・能力・体格・障害の有無などによる区別がなく、誰もが使いやすいデザインのことです。障害者・高齢者に特化したものではなく、全ての人に使いやすいもののデザインのことを指します。

福祉住環境コーディネーターの資格取得

福祉住環境コーディネーターの資格を取るためには、公的資格にあたる福祉住環境コーディネーター２級から３級までの試験のどれかに合格することが近道です。

無事合格すると、福祉住環境コーディネーターとして働くために必要な資格取得ができます。

ホームヘルパーとは、老衰や心身の障害等の理由により、日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問し、身体の介護や家事サービスの提供を行います。

介護サービス利用者の生活の質を高め、安心した日常生活を過ごせるようにサポートしていきます。

ホームヘルパーの主な仕事

ホームヘルパーの主な仕事は、以下の３つに分類されます。

（１）身体の介護：食事、排せつ、衣類着脱、入浴、身体の清拭、洗髪、衣類の着脱、車椅子、通院などの介護

（２）家事援助：調理、衣類の洗濯、掃除、住居等の掃除、整理整頓・生活必需品の買い物、関係機関との連絡、その他家事全般

（３）相談助言：生活や介護、居住環境などについての相談、精神面のケア

ホームヘルパーが目指す“自立への手助け”について

ホームヘルパーの仕事は、介護を必要とする人（要介護者）に対して、その人が自立した生活ができるようにさまざまな手助けをすることです。

要介護者が、その人らしく生きるために必要な生活の質を維持するために、介助や介護をすることを目的としています。

よって、ホームヘルパーは「単なる家事のお手伝いさん」ではありません。ホームヘルパーは、要介護者の「その人らしさ」を再現してもらうために、“自立への手助け”をすることが目指すべき重要な仕事になってくるのです。

ホームヘルパーの定義

ホームヘルパーの定義としましては、1989年に高齢者の保健・福祉に対して、公的サービスの目標「ゴールドプラン」が国によって定められました。

このゴールドプランの中で、初めて「ホームヘルパー」という言葉が登場したのがはじまりです。

ホームヘルパーの資格取得

ホームヘルパーの資格を取るためには、公的資格にあたるホームヘルパー１級から３級までの３種類の試験のどれかに合格することが近道です。無事合格すると、ホームヘルパーとして働くために必要な資格取得ができます。

※ただし現在、ホームヘルパー資格の見直しが行われており、将来的にはホームヘルパー資格を廃止する方向性が定められました。介護職員の基礎資格を国家資格である介護福祉士に統一するというものですが、詳細はまだ未定となっております。

ケアマネージャーとは、通常「ケアマネ」と略称される、介護支援専門員のことです。介護保険サービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態などを考慮して対応していきます。

要支援または要介護と認定された人に対して適切な介護サービスが受けられるように、ケアマネージャーは介護サービス計画であるケアプランの作成を行います。

介護利用者や家族の相談に応じたり、介護利用者の心身状況を考慮しながら適切なサービスが利用できるよう、市区町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などと連絡調整を図ります。

要介護者が自立した日常生活を営むためにも、介護の専門的知識や技術を有する介護支援専門員、つまりケアマネージャーの存在が年々重きを置かれるようになってきています。

ケアマネージャーの介護判断基準について

介護施設で介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらう必要があります。

介護保険制度の仕組みや認定までの道のりが複雑であるため、介護が必要になった場合は介護施設へ行けばすぐにサービスを受けられるわけではありませんのでご注意ください。

介護サービスを受けたい各家族の細かい状況までをも理解し、慎重に計画を立て、必要なサービスが受けられるように介護事業者へ手配するのがケアマネージャーの仕事なのです。

よって、ケアマネージャーは介護保険制度の中でも、介護判断基準を持っている重要な職種といえます。

ケアマネージャーの定義

ケアマネージャーの定義としましては、介護保険法において、「要介護者及び要支援者等に対し、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス、福祉サービスが、被保険者の選択に基づき総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する業とする者」となっています。

ケアマネージャーの資格取得

ケアマネージャーの資格を取るためには、公的資格にあたる実務研修受講試験に合格することです。

実務研修受講試験に無事合格すると、ケアマネージャーとして働くために必要な「介護支援専門員免許」の資格取得ができます。

保育士とは、児童福祉施設や保育所などで子どもたちの健やかな育成を助ける援助を行います。

育児の時間を持てない人などの代わりに子どもを預かり、基本的な生活習慣を教えたり健康管理などを行います。子どもの親や地域と連携しながら子どもの心身の成長、発達をサポートしていきます。

以前は、いわゆる「保母さん」「保父さん」という呼び名でしたが、児童福祉法改正により性別に関わらず保育士という名称で統一されました。

保育士は保育に欠ける児童を保育する福祉職であり、幼稚園の先生の場合は就学前の子どもを対象にした教育職となります。よって福祉職と教育職という担当分野の違いから保育士という仕事を理解しておきましょう。

保育士の定義

保健師の定義としましては、児童福祉法において、「保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」となっています。

保育士の資格取得

保育士の資格を取るためには、指定試験機関が実施する保育士国家試験に合格することです。保育士の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。

保健師とは、保健所や市町村で、各種の健康診断や予防接種を実施したり、妊婦の相談、育児の指導や高齢者の健康管理など、地域住民に密着した保健・健康管理を用いて援助を行います。

保健師が企業で機能する場合は、従業員とその家族の健康管理などを担い、病院など医療施設の場合は、看護活動を看護師などと連携して行っていきます。

つまり、保健師は、学校や保健所で集団検診や健康相談を行うとともに、妊産婦・乳幼児から高齢者までのすべての地域住民を対象に、健康的な生活を送れるように、一緒に考え援助していくことが主な仕事です。

保健師の定義

保健師の定義としましては、保健師助産師看護師法において、「保健師とは、厚生大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」となっています。

保健師の資格取得

保健師の資格を取るためには、指定試験機関が実施する保健師国家試験に合格することです。

保健師の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。

看護師とは、医師の指示のもと、病気やけがに苦しむ人や心や身体に障害を持つ人、あるいは妊娠・出産期の人たちの病状や健康状態の推移を予測し、身体的かつ精神的苦痛を少しでも和らげ、病気や傷害のために自由にならない生活行動を専門的な判断力と技術を用いて援助を行います。

准看護師という職種がありますが、看護師と准看護師では資格が異なります。 准看護師の場合、医師または看護師の指示を受けて仕事をします。

看護師（准看護師）の仕事は、不自由な療養生活を送っている患者に対して看護を行い、と同時に、患者の相談や指導など心のケアの援助活動も行います。

看護師の定義

看護師の定義としましては、保健婦助産婦看護婦法・第5条において、「厚生大臣の免許を受けて、傷病者もしくは出産後の女性に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者」となっています。

准看護師の定義は、「道府県知事免許を受けて、医師・歯科医師、または看護師の指示を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者」となっています。

看護師の種類

認定看護師や専門看護師という資格は１９９６年に設立した資格制度です。

医療や看護に求められる時代の対応として、水準の高い知識や技術を持った看護のスペシャリストが必要とされてきたことを受けて、日本看護協会が設立した資格です。

看護師は、大きく分けて認定看護師と専門看護師の２つに分類されます。どちらも同じ看護師なのですが、違いを以下に掲載しておきますのでポイントを整理して理解に努めてください。

認定看護師とは

認定看護師とは、特定の看護分野で熟練した技術と知識を持ち、高い水準で看護を行う看護師のことです。

独自の知識と技術を用いて患者のケアや家族へのケア、看護職員や他職種への指導や相談などを主な役割としてます。

認定看護師の場合、救急看護、創傷・オストミー・失禁（WOC）看護、重症集中ケア、ホスピスケア、がん性疼痛看護、がん化学療法看護、感染管理、訪問看護、糖尿病看護、不妊看護、新生児集中ケア、透析看護、手術看護、乳がん看護、摂食・嚥下障害看護、小児救急看護、老人痴呆看護などの分野があります。

専門看護師とは

専門看護師とは、個人や家族・集団に対して、水準の高い看護ケアを効率よく提供するために、特定の専門看護分野の知識や技術を高めた看護師を行う看護師のことです。

保健医療福祉や看護学の発展に貢献するために、ある特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する看護が主な役割としてます。

専門看護師の場合、がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、成人看護（慢性）、クリティカルケア看護などの分野があります。

看護師の資格取得

看護師の資格を取るためには、指定試験機関が実施する看護師国家試験に合格することです。看護師の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。

義肢装具士（PO）とは、義手、義足、コルセットなどの装具の採型や製作、身体への適合など、怪我や病気などで手足を失った人や身体機能に障害のある人に対して、義肢及び装具の装着部位の採型ならびに義肢及び装具の製作や身体への適合を行います。

義肢装具士法で言う義肢とは｢身体の上肢または下肢の全部､あるいは一部に欠損のある人に装着して､その欠損を補てんするか機能を代替するための器具器機のこと｣とされています。

義肢装具士の仕事は、医師の指示のもと腕や足､胴体の機能に障害のある人に対して、義肢装具を装着して身体の機能を回復したり不自由を補ってくれる器具を提供することによって、社会復帰を援助するリハビリテーションの専門職です。

義肢装具士の定義

義肢装具士の定義としましては、「厚生大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて医師の指示のもとに、義肢装具の装着部位の採型、制作、身体への適合（義肢装具の制作適合等）を行うことを業とする者」となっています。

義肢装具士は、手足の一部を失った人や身体の機能に障害がある人に対して、オーダメードの義手や義足、装具で支えるリハビリの仕事を通じて、リハビリテーション医療のを手助けする資格です。

義肢装具士の資格取得

義肢装具士の資格を取るためには、指定試験機関が実施する義肢装具士国家試験に合格することです。

義肢装具士の資格取得には国家試験の受験が必須ですが、法律に定められた受験資格が別途必要となります。

通常、義肢装具士の国家試験を受けるためには、３年以上義肢装具士として必要な知識を学ぶために義肢装具士専門の学校を卒業しなければなりません